COLUMN 家づくりコラム

2020.09.28 豆知識

すでに土地がある場合の家づくりの注意点②

今回するのは、土地を一から探して買うのではなく、すでに家づくりのための土地があるという方に向けたお話です。
この場合土地があるとは、例えば両親から「実家と同じ土地に家を建ててもいい」と言われており、土地探しの工程を省いて家づくりを始められるような状況のことを指します。

土地をわざわざ探す必要がないので、一見そちらの方が楽に思えるかもしれませんが、実は家を建てる上で気をつけなくてはならないことがたくさんあります。

今週も先週から引き続き、そんな土地ありの場合に注意すべきことや確認しておくべきことなどを皆さんにお伝えいたします。
先週の記事をまだご覧いただいていない方は、ぜひこちらもご覧ください。

その土地に家を建てられるかどうかは要チェック!

前回は土地の権利の動きに触れ、親族間でのトラブルを防止するためにするべきことについて主にご紹介しました。

しかし、それだけではまだ家づくりを始めることはできません。
家づくりを始める前に、あなたの土地がそもそも家を建てられる土地なのかどうかという部分も確認しておく必要があります。

「親族との話がようやく済んだにも関わらず、後々確認してみたら実は家を建てられない土地だった」などということになったら大変ですよね。
家づくりのスタートを無事に迎えるためにも、以下のことをしっかり確認しておくようにしてください。

家を建てられない土地とは?

それでは、どのような土地であれば家を建てることが厳しくなるのでしょうか。
以下、具体的な内容をあげていきます。

都市計画法上、家を建てるために様々な条件がある土地がある

例えば、市街化調整区域においては、農家の方のための家等であれば建てられます

基本的に市街化調整区域では、一般的な家は原則として建てることができません
一方、農家の方のための家(農家用住宅)等であれば、建築許可を取れば建てることができます。

もしあなたが家を建てようとしている土地が市街化調整区域であった場合、県や市の建築許可がない限り家を建てるのは厳しいと考えていただく方がよいでしょう。
また、家を建てる許可がおりたとしても、その土地がもともと家を建てるために造成工事等をしていない場合は、調査や造成工事にどうしても費用や時間がかかってしまうことを覚えておいてください。

家に接している接道が十分でない

家を建てる際、4m以上の道路に土地が2m以上接していなければなりません。
この決まりを接道義務と言います。

この接道義務を守ることができない土地である場合、その土地では原則家を建てることができません。

”一見道路に見える道”に注意!

アスファルト舗装がされていて一見道路に見える道でも、実は道路ではなく、前に住んでいる人がアスファルト舗装しただけの土地である場合も考えられます。

売られている土地であればそのあたりも調べられているので安心ですが、すでにある土地の場合はつい「大丈夫だ」と思い込んでしまい、事実を確認しないまま進めてしまいがちです。
「家を建てる予定の土地には、もしかしたら何か問題点があるかもしれない」という注意深い考えで、土地の調査をしておくことをおすすめいたします。

境界確認をしておこう

家づくりを始める前に必ずしておくべきなのが、境界確認です。

親族間では「ここがうちの境界のはず」という認識があったとしても、もしかしたら長い年月の中で少しずつ認識がずれてきてしまっている可能性があります。

ここは家づくりにおいてとても重要な部分ですので、私たちはお客様との契約時、境界の明示をお願いするようにしています
お金がかかることではありますが、後々のトラブルを防ぐためにも、隣地の方と境界の立会いをしておきましょう。

恐ろしい境界トラブル

少し余談ですが、恐ろしい隣地の方との境界トラブルとして、境界が越境していることには気付いてはいたけれどあえて黙っておき、家が建ってからそのことを言われるというものがあります。
万が一そうなった場合、最悪家を壊したり、越境している分の土地を購入したりしなければならない可能性があります。

これはかなり悪意を感じる例ではありますが、それくらい大きな問題に発展させやすい分野の話であるということが分かっていただけるのではないでしょうか。

えひめ住販ではそういったトラブルを避けるべく、事前にお客様へ確認のお声がけをさせていただいたり、土地家屋調査士へ調査を依頼したりするなどの対策を取っています。
事前に明らかにすべき点は明らかにして、不安を払拭した上で家づくりを始めていきましょう。

不動産の知識を持っている建築会社を選ぶのがベスト!

これまであげてきたような土地に関する知識をあまり持っていない建築会社は、実はたくさんあります。
家づくりのスキルが高いとしても、家づくりを本当に始めても大丈夫かを判断する知識が建築会社にない場合、後々になって問題点が見つかったり、家づくりの進行が滞ってしまう可能性があります。

もし土地関係で不安な点があったり、後々のトラブルを避けたいとお考えなのであれば、不動産のことを理解している建築会社をパートナーとして選ぶ方がよいと思います。

土地や権利の詳しい調査に関わるのは、土地家屋調査士行政書士司法書士などの専門家ですが、建築会社に不動産の知識があれば、それぞれの専門家に適切に依頼ができ、全体の進行をスムーズに進めていくことができます

いわば、建築会社はオーケストラの指揮者です。
そして、トランペットやピアノなど、それぞれの奏者(専門家)に指示をして、全体の流れを作っている、というようなイメージで考えていただけるとよいかと思います。

建築会社に悩んでいる方、ぜひえひめ住販をご検討ください

近年、土地がすでにあるというお客様が増加傾向にあり、私たちも日々そういったお客様の土地問題を解決させていただきながら家づくりに励んでおります。

もともと不動産を取り扱っている会社ではありますが、家づくりに関わる部分の知識も豊富に備えているのがえひめ住販の強みです

もし建築会社選びに不安をお持ちであったり、土地関係に精通している会社を探されているということであれば、ぜひえひめ住販との家づくりをご検討いただけたらと思います!

まとめ

今回は、すでに土地があり、その土地で家づくりを始めようとお考えの方に向けて、知っておくべきことをお伝えしました。

先祖代々受け継いでいるような土地の場合、様々な情報があやふやになってしまいがちです。
しかし、そのまま家づくりを始めて、万が一大きなトラブルに発展してしまったとすると、ご近所の方との関係が悪化したり、せっかくの家づくりが楽しめなくなってしまったりする可能性があります。

明確にすべきことは明確にして、万全な体制で家づくりを始めるようにしてください。
先週お伝えした相続関係の確認と、今回お話した土地を使えるかどうかの確認は、どちらかが遅れてしまうと進行の遅れに繋がってしまいかねないので、両方同時に進めておくのがベストです

すでにある土地を使う上で気を付けなければならないことはたくさんありますが、準備さえできていれば何も恐れる必要はありません。
家づくりのパートナーとなる建築会社選びをしっかりして、楽しい家づくりを始めましょう。

お気軽にご相談ください

もし、土地がある場合の家づくりについてえひめ住販に相談してみたい!と少しでも思われた方がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
現在オンラインでの無料相談も受け付けております。お問い合わせお待ちしております。

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