愛媛住販の滝口です。
いつもご覧いただきありがとうございます。
今後の再生エネ買い取り制度に大きく関わる内容が発表されました。
下記記事の内容について、ぜひご一読下さい。
以下日経新聞記事抜粋
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経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度 で、
一定の要件を満たす設備を認定する仕組みを改め、
2017年にも電力会社との契約成立を条件とする
登録制を導入する検討に入った。急増する太陽光の総額に
上限を設け、超える場合は新たな買い取りを打ち切る。
天候に左右されない地熱などを拡大し、
国民負担を抑えてバランスよく導入が進むよう制度を抜本的に見直す。
「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）
の専 門委員会で月内にも議論を始め、
年内に見直し案を固める。
来年の通常国会で再生可能エネルギー特別措置法を改正する見通しだ。
現行制度は電力会社との買い取り契約が成立していなくても、
政府が定めた要件を設備が満たしていれば買い取りを認定する。
発電の見通しがないのに権利だけを得る「空押さえ」が横行し、
九州電力など が昨年、新たな買い取りを一時中断する混乱につながった。
経産省は17年をめどに現在の認定制から登録制に転換する方針だ。
登録後は事業者に発電データを提出させたり、
メンテナンスを義務付けたりして稼働状況を監視する。
既に発電を始めたり、電力会社と 契約を結んでいたりする事業者は
登録に切り替わり、未契約の認定は取り消す。
電力会社の都合で手続きが進んでいない案件などは
取り消しの猶予を検討する。
登録制を導入しても再生エネによる負担拡大に
歯止めがかからない事態に備え、
発電量が急増する太陽光の買い取り総額に上限を設ける。
上限を超えそうな場合に新たな買い取りを打ち切ることができる
条項などを設ける方向で検討している。
15年度の買い取り総額は１兆３千億円程度で、
標準的な 家庭の負担は年5700円程度。
政府は30年度の望ましい電源構成案で再生エネを
今の10％程度から22～24％に増やす方針を示した。
買い 取り費用は最大で約４兆円となり、
標準家庭の負担は年１万円を大きく超える見通しだ。
太陽光の買い取り費用は全体の６割近い
２兆３千億円に上 るとみられ、経産省はこの
水準を軸に上限を検討している。
今は国民負担が際限なく膨らむ仕組みのため、
上限を設けて過大にならないようにする。
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