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電力自由化のテレビCMやテレビ放映が
始まった。

2013年東日本大震災による東京電力の
原発事故以降、日本の電気料金が急速に
上がり家計や会社経営を圧迫させてきた。

東京電力を例にあげれば月額電気料金は、
2009年には6,500円だったものが
2015年には8,500円にまで上昇した。

そこで朗報になるのが4月からスタートする
電力自由化は小口需要家という一般家庭にまで
恩恵が受けられる事である。

この小口電力については、すでにガス会社、
大手石油会社、スマホなどの通信会社までが
「新電力会社」として参入を表明している。

従来の一般電力会社からしか電気を
買えなかった時代が終わり、
一般家庭においても、生活習慣や生活リズムなどの
ニーズに合わせた電力会社を選択できるという
自由なエネルギーインフラが幕開ける時代に
日本は突入するわけである。

この2016年に開催される国家のイベントの中でも
「最大のイベント」が『電力自由化スタート』である。

電力自由化は4月からスタートするのだが、
すでに市場においては「競争原理」が働いて
「電気料金は最大で5%から10%ほど価格が下がる」
と予想されている。

この価格の下落率を見て、小口電力市場においては
「新電力」にスイッチする人は20%と予測する専門家もいる。

現在、火力発電の原資である重油が異常に安すぎる。
この追い風を受けて9電力会社は
価格値上げを抑えているが、

アメリカの金利上昇が本当に達成されれば
重油の輸入価格も値上がりに転じるはずである。

こうした「枯渇性エネルギー」という
残り50年で地球上から消えると予測される資源と

COP21で掲げているCO2削減に関する地球環境の
約束の履行によっても、電力自由化は「急速な変化」を
遂げながら成長していくと予想される。

尚、2018年に完成予定の「発送電分離」の電力の
送電価格である託送料金が全電気料金の30%以上を
占めるという託送価格が長期の低価格電気料金の
マイナス要因にもなっている。

このような時代に、家（資産）を所有する場合、どのような
事に注意しないといけないかというと、

えひめリビング新聞社の主催でセミナーを開催することに
なりました。

今年４月からの電力自由化に伴い、今後求められる
「電力自由化適合住宅」を紹介します。

太陽光発電の搭載で可能となる、売電や節電の
メリットについて詳しく取り上げます。
このほか、愛媛県内で実際に導入している
家庭の電気料金を紹介。節電・売電効果が、
リアルな数値で分かります。

参加希望の方は電話、ハガキ、ファクス、メールの
いずれかで下記の要項で申し込みを。３カ月〜未就学児
のお子さんの託児（無料・要電話問い合わせ）もあります。
定員は20人。先着順です。

ファクス、ハガキ、メールの方は、「家づくりセミナー」と書き、
住所（〒）・氏名・年齢・参加人数・電話、託児の希望の有無を
明記して申し込みを。後日案内状をお送りします。
▶電話　089・921・1188　　▶ファクス　089・932・7301
▶ハガキ 〒790-8583（住所不要）
えひめリビング新聞社「家づくりセミナー」係
▶メール oubo@ma.ehimeliving.co.jp
※タイトルに「家づくりセミナー」と明記

お待ちしております。